大沢住民協議会
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平成29年度 大沢住民協議会 活動方針

大沢住民協議会
会長 石崎明

はじめに

 新年度の予算が決まり、新たな年度の活動が始まります。大沢住民協議会の平成29年度の予算総額は、77,300千円、内コミュニティ・センターの
管理運営費を除いた活動費の予算は、7,303千円です。今年度の予算の使いみちである活動の要旨と課題について、地域の皆様にご報告申し上げます。

 地域のプラットホームとしての住民協議会
 大沢住民協議会は、43年間にわたり地域の多くの団体、サークルの皆様と共に、コミュニティ・センターを拠点にまちづくりの活動を進めてまいりました。今年度も、市、地域団体、サークル、ボランティアの方々と協働して、ネットワーク型の活動を進めてまいります。コミュニティ・センターを拠点として本会は、地域活動のプラットホームとしての役割を果たすことで、コミュニティの醸成に努めていきます。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ふれあいのまちづくりを進めるための全体事業は、今年度で「コミュニティ祭」は42回、「スポレクフェスティバル」は21回、「コミュニティ音楽会」は30回を迎えます。イベントに参加・協力する地域団体、サークル、PTA、自主グループの皆様には、今年度も積極的な参加とご協力をお願いしたいと存じます。
 また、本会が積極的に関わりを持っている大沢地域防災対策本部、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会、そして発足3年目を迎える地域ケアネットワーク大沢など、基幹団体として委員の選出、事務局機能のサポートなど他団体選出の方々と共に積極的に活動を推進していきます。
 従来から派遣している市の審議会や各種会議などの委員、地域内福祉法人への評議
員も協力してまいります。

 重点課題
・住民協議会のあり方検討委員会(大沢)
 平成25年から大沢住民協議会の抱える問題について、各部会から選出されたメンバーと正副会長で論議しています。これまでに13回開催いたしました。コミュニティ・センターの利用者の減少という状況をふまえ、利用のルールの見直し、組織や事業の進め方について、改善・改革に向けた論議を更に進めたいと考えています。

・住民協議会の在り方検討委員会(三鷹市)
 市内7つの住協の会長と事務局長で、ほぼ毎月、共通する課題について論議しています。指定管理者としてコミュニティ・センターの利用の在り方、地域防災組織や地域ケアネットワークなどの協働の在り方、専従事務局の体制などについて協議が行われ、3年間で23回の会議が開催され、昨年5月に出された中間報告に基づき、今年度は事務局職員の人事制度など詳細に向けて協議が行われる予定です。

・避難所開設訓練
 おおさわ学園の3校と共に大沢コミュニティ・センターは、災害発災時の避難所に指定されています。避難所のマニュアルは作成されていますが、絵に描いたモチにしないためには、日常の訓練が不可欠です。昨年度は、3月の委員総会に2回目となる避難所開設訓練を実施しましたが、今年度はさらに訓練の充実を図ります。

・矢吹町第4回買物バスツアーの開催
 姉妹都市福島県矢吹町の物産を本市に流れるきっかけづくりにと始めた事業です。昨年度は国の助成を受けた三鷹市の全面的な費用補助を受け、全市的に実施されました。4年目に入る今年度も三鷹市の助成金を基に実施いたします。

 各部会の活動
・総務部会
 住協活動の円滑な運営の他、全体事業であるコミュニティ祭の準備を行い、矢吹町日帰り買物バスツアーを担当いたします。また、地域ネットワークの強化を図るため、毎年開かれる地域内諸団体との懇談会を、今年度も2回開催いたします。本年度は委員の任期替えの年となるため、新委員の募集、役員選挙などの準備を行います。

・厚生部会
 地域ケアネットワーク大沢の活動に加わると共に、健康づくり推進委員会、なごみ給食会と協力し、会食会、料理教室、教養講座、早朝ラジオ体操などを開催し、地域の皆様の健康と生きがいづくりに努めます。

・環境部会
 花壇ボランティアによる日常のセンターのガーデン管理の他、大気汚染調査、施設見学会、環境問題懇談会、フリーマーケットなどを開催し、環境意識の啓発とまちの美化を進めます。また、大沢の里秋まつりにも担当部会として参加します。

・広報部会
 毎月発行される広報おおさわは、今年2月には創刊500号を迎えました。今年は、500号を機に文字の二色刷り化など更にわかりやすい紙面づくりに努めると共にコミュニティペーパーとしての役割を果たせるよう地域の様々な情報を皆様にお届けします。

・文化部会
 全体事業であるコミュニティ音楽会の他、文化のつどいとして「ICU留学生との交流会」、「講演会」、子どもたちのための「人形劇と絵本で遊ぼう」などの企画を今年も開催します。

・体育部会
 全体事業であるスポレクフェスティバルの他、子どもたちのための水上フェスティバルの開催、みたかスポーツフェスティバルや市民駅伝など市内スポーツイベントの協力など地域スポーツを通じての交流を図ります。また、担当部会として校庭開放運営委員会を主催します。

・防災部会
 大沢地域防災対策本部の一員として総合防災訓練の実施、コミュニティ祭での防災知識の啓蒙、コミュニティ・センターでの避難所開設訓練など、防災知識の普及と発災時の対応について訓練を行います。

おわりに
 住民協議会は、地域の方であれば誰でも参加できるまちづくりの団体です。今年度も開催される様々なイベントや事業に、多くの皆様の参加を期待しております。そして、皆様が、まちのため、障がいをお持ちの方、ご高齢の方々、そして子どもたちのために汗をかき、知恵を絞ることで、我がまちのコミュニティの醸成に貢献されることを心よりお願い申し上げます。


平成29年度事業計画
区 分 第1期(4・5・6・7月) 第2期(8・9・10・11 月) 第3期(12・1・2・3月)
定期総会
役員会
役員会(毎月)
定期総会(事業報告、決算等)(6月)
役員会(毎月) 役員会(毎月)
定期総会(事業計画、予算等)(3月)
特別委員会 住民協議会のあり方に関する検討委員会 住民協議会のあり方に関する検討委員会
まちづくりプラン推進委員会(11 月 2 回)
住民協議会のあり方に関する検討委員会
まちづくりプラン推進委員会(12 月 1 回)
総務部会 部会(毎月)
部会(毎月)
飛行場まつり出店
矢吹町応援ツアー(日帰り2 回開催)
部会(毎月)
部会研修
厚生部会 部会(毎月)
なごみ会食会(毎月)
なごみ日帰り研修
部会(毎月)
なごみ会食会(毎月)
教養講座
教養講座施設見学会
なごみ会合同研修会
部会(毎月)
なごみ会食会(毎月)
大沢福祉のまちづくり
健康づくり
推進委員会
委員会(毎月)
料理教室(通常2 回、男性2 回)
早朝ラジオ体操
施設見学会
コミュニティ祭参加
料理室清掃
委員会(毎月)
料理教室(通常2 回、男性2 回、子供1 回)
早朝ラジオ体操
健康講座
ウォーキング大会
料理室清掃
委員会(毎月)
料理教室(通常2 回、男性2 回)
早朝ラジオ体操
運動実技
料理室清掃
環境部会 部会(毎月)
花壇ボランティア活動(毎月)
コミュニティ祭参加(5 月)
大気汚染調査(6 月)
施設見学会(7 月)
部会(毎月)
花壇ボランティア活動(毎月)
フリーマーケット(8 月)
見学会(10 月)
西社教との連携事業(11 月)
部会(毎月)
花壇ボランティア活動(毎月)
フリーマーケット(12、3 月)
大気汚染調査(12 月)
部会研修(2 月)
広報部会 部会(編集、割り付け、校正)(毎月)
広報紙『コミュニティおおさわ』発行(5、6、7、8 月号)
ホームページ更新
部会研修
部会(編集、割り付け、校正)(毎月)
広報紙『コミュニティおおさわ』発行(9・10・11・12 月号)
ホームページ更新
部会(編集、割り付け、校正)(毎月)
広報紙『コミュニティおおさわ』発行(1・2・3・4月号)
ホームページ更新
文化部会 部会(毎月)
コミュニティ祭参加(5 月)
文化のつどいT(7 月)
部会(毎月)
文化のつどいU(10 月)
人形劇と絵本で遊ぼう(11 月)
部会(毎月)
部会研修(1 月)
体育部会 部会(毎月)
コミュニティ祭参加(5 月)
住協対抗スポーツ大会(6 月)
水上フェスティバル(7 月)
部会(毎月)
第14 回小学生ソフトバレーボール大会(9 月)
みたかスポーツフェスティバル支援
市民駅伝支援
部会(毎月)
グランドゴルフ大会(12 月)
ニュースポーツ講習会
部会研修
校庭開放運営委員会(3 月)
防災部会 部会(毎月)
コミュニティ祭参加(5 月)
避難所マニュアル作成
部会(毎月)
総合防災訓練(10 月)
部会(毎月)
部会管外研修
部会研修
諸事業 コミュニティ祭(5 月) 地域内諸団体懇談会(9 月)
コミュニティ演芸会(10 月)
スポレク・フェスティバル(10 月)
委員研修会(日帰り)
地域内諸団体懇談会(3 月)
コミュニティ音楽会(3 月)
 平成27年度大沢住民協議会収入支出予算表
 

平成27年度大沢住民協議会定期総会(予算総会)が開かれ、今年度の活動方針・事業計画・収入支出等が可決されました。



指定管理者制度の導入
住民協議会は指定管理者に指定され、コミュニティセンターの管理を市から委ねられました。
従来の『管理委託制度』が地方自治法の一部改正により、4月1日から市直営以外の施設について『指定管理者制度』が導入されたことによるものです。
詳しくは市のホームページをご覧下さい(クリックすると表示されます)。

◆指定管理者制度とは 指定管理者として指定する民間事業者、社会福祉法人などの公益法人、NPO法人や法人格を持たない団体に公の施設の管理を委ねることにより、民間事業者などが有する能力、経験、知識を活用しつつ、市民サービスの質の向上と経費の節減を図ることを目的とした制度です。


住民協議会発足の経緯とその歩みをご紹介いたします

三鷹市の条例より(一部抜粋)

(市民の基調)
第1条
コミュニティ活動は、市民自身のものであり、市民相互の連帯と責任のもとで行われ、他の何人からも干渉されない。

 (設置)
第4条
市民の生活環境の整備を進めるとともに、新しいコミュニティを醸成する場(媒体)として、三鷹市コミュニティ・センター(以下「コミュニティ・センター」という。)を別表1のとおり設置する。

 (管理)
第5条
コミュニティ・センターは、市民の、市民による、市民のための施設として、当該地域の市民自らの自由と責任に基づき、地域における公共的団体が管理運営する。

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住民協議会の活動とは?

三鷹市内を7つの住区に分け、それぞれにコミュニティ・センターを活動の核として持っています。
住民協議会は、人と人がコミュニケーションを図り、お互いに協力しあって、より住みよい地域づくりをして行くことを目的に活動しています。
また、地域における中間的な拠点機能(情報・人的交流、資材・場所利用など)を持ち地域の住民やいろいろな団体の交流の場としての機能を担っています。さらに魅力ある地域の拠点となるような施設づくりに取り組み、多くの人がセンターを利用するようコミュニティ活動の活性化に努めています。一方、各住民協議会の独自性・主体性を尊重しながら、共通の問題解決や新たな課題への対応が、今後一層望まれています。


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住民協議会の歩み
昭和48年 コミュニティ・センターを建設し、地域住民による自主管理により運営することを目的に、大沢住民協議会が設立される。
昭和49年 市がコミュニティ・センター条例を制定し住民管理方式を明文化。 大沢コミュニティ・センターが第1号として開館。
昭和53年 牟礼コミュニティ・センター開館。以降50年代に、井口、井の頭(分館)、新川中原の順に4つのコミュニティ・センターが開館。
昭和59年 連雀コミュニティ・センターが開館。
昭和60年 福祉、防災などコミュニティを核とする施設の複合化など、ソフト面も重視の基本計画を市が作成。
昭和62年 井の頭コミュニティ・センター本館完成。
平成年代 行政、市民、事業者等の協働によるまちづくりと、その地域化の推進が強調されるようになる。これを受け、住民協議会が作成したまちづくりプランをもとに、各コミュニティ住区ごとのまちづくりの基本方向が示されるようになりました。
平成5年 三鷹駅前コミュニティ・センター開館。7つの住区すべてにコミュニティ・センターが出来る。
平成6年 各住区のまちづくりプランのうち共通した提案である自然環境の保全・活用を受け、行政側の財政的な裏付けのある計画として「緑と水の回遊ルート整備計画」を制定し、これを「緑と水の公園都市」を目指す三鷹市の実践的な計画とした。
平成8年 三鷹市住民協議会連絡会」が発足、コミュニティ活動の共通課題や問題を協議することが新しい目標となる。
平成13年 これまでのコミュニティ行政の検証と活性化策について「三鷹市21世紀コミュニティ行政シンポジウム」を開催。
平成14年

市の第3次基本計画では、住民協議会との連携に基礎を置きながら、地域のNPO等とのネットワークづくりや支援体制づくりなど、新しい時代の協働型まちづくりの推進が謳われる。

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大沢住民協議会会則
昭和48年10月施行     平成11年6月19日改正     平成17年3月31日廃止
平成9年3月15日廃止    平成12年6月25日改正     平成17年4月1日制定
平成9年3月15日制定    平成13年6月24日改正



第1章 総 則
(名 称)
第1条 本会は、大沢住民協議会(以下、「本会」という。)と称する。
(目 的)
第2条 本会は、住区住民の連帯と責任に基づき、住民参加によるコミュニティ活動を通して、快適な住みよい地域社会の形成を目指すことを目的とする。
(住区の範囲)
第3条 本会を構成する住区の範囲は、大沢地区および野崎の一部地区とする。
(構 成)
第4条 本会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 住区住民によって組織する団体、本会と共同して活動する団体およびコミュニティ・センター利用サークルの会員から選出された者
(2) 住区内の住民で本会の一般公募に応じた者
(3) 本会が必要と認めた者
2 本会を構成する委員の数および選出区分は、別に規則で定める。
(事務局)
第5条 本会の事務局は、三鷹市大沢四丁目25番30号大沢コミュニティ・センター内に置く。
(事 業)
第6条 本会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 住民相互のふれあいの場を設け、親睦と交流の増進をはかる活動
(2) 住区内の環境を保護し、よりよい環境をつくるための活動
(3) 住区住民の健康と福祉の増進をはかる活動
(4) 広報紙、書籍、パンフレット等を発行し、地域に関する調査および情報の提供を行う活動
(5) 住区住民の知識と教養を高める文化活動
(6) 住区住民のスポーツ振興と健康の増進をはかる活動
(7) 防災に関する情報提供とコミュニティ・センター内の防災活動および大沢地域防災対策本部との連携
(8) コミュニティ・センターの管理・運営に関すること
(9) 地域内諸団体の事業に協調し、協力すること
(10) その他、本会の目的達成に必要な事業に関すること

第2章 組 織
(組 織)
第7条 本会は、総会、役員会、部会、コミュニティ・センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を組織し、これらの組織に基づき本会の管理運営および活動の方針を協議・決定する。
2 本会の事業活動に必要な場合、前項の組織とは別に事業の企画または実行委員会を設け、これにあたることができる。
3 役員会が特に必要と認めた本会の重要事項を協議・検討するため、別に特別委員会を設け、これにあたることができる。
(部 会)
第8条 本会は、総務、環境、厚生、広報、文化、体育、防災の7部会を置き、次の業務をそれぞれ分掌する。
(1) 総務部会は、総会、役員会、特別委員会の開催および各部会の業務に属さない事項
(2) 環境部会は、第6条第1項第2号に関する事項
(3) 厚生部会は、第6条第1項第3号に関する事項
(4) 広報部会は、第6条第1項第4号に関する事項
(5) 文化部会は、第6条第1項第5号に関する事項
(6) 体育部会は、第6条第1項第6号に関する事項
(7) 防災部会は、第6条第1項第7号に関する事項

第3章 委 員
(任 期)
第9条 委員の任期は、6月の総会から2年とし、再任を妨げない。
2 任期の途中で欠員補充もしくは増員により新たに選出された委員は、その任期を他の委員の残任期間とし、直近の総会で報告する。
3 第4条第1項第1号の委員に欠員の生じたときは、速やかに補充する。
4 第4条第1項第2号の委員は、いつでも募集することができる。
5 第4条第1項第3号の委員は、必要なときいつでも選出できる。
(任 務)
第10条 委員は、いずれかの部会に所属し、部会活動に参画するほか、本会の
 運営方針の決定、役員の選任および運営方針に基づくコミュニティ活動に参画する。
(協力委員)
第11条 第4条第1項に定める委員のほかに本会の活動の協力者として協力委員を置く。協力委員に関する事項は、別に規則で定める。
第4章 役 員
(役 員)
第12条 本会には、次の役員を置く。
    会  長    1 名
    副 会 長    若干名
    会  計    2 名
    監  査    2 名
    部 会 長    各1名
    副部会長    各1名
(選 任)
第13条 役員の選任は、次のとおりとする。
(1) 会長、副会長、会計および監査は、6月の総会において委員の中から選任する。選出の方法は、別に規則で定める。
(2) 部会長および副部会長は、部会委員により互選し、6月の総会において選任する。
(任 期・欠員補充)
第14条 役員の任期は、6月の総会から2年とし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、会長、副会長、会計、および監査は、連続して3期6年を超えて在任することができない。
3 任期の途中で会長に欠員が生じたときは、あらかじめ定める副会長が会長職を代行し、直近の総会において前条第1項第1号の規定に準じて後任の会長を選任する。この場合、後任会長の任期は、前任者の残任期間とし、第2項の任期には算入しない。
4 副会長、会計、および監査に欠員の生じたときは、役員会において速やかに選任し、直近の総会において報告、承認を受ける。その任期は前任者の残任期間とし、第2項の任期には算入しない。
5 部会長または、副部会長に欠員の生じたときは、部会委員の互選により選出し、役員会および直近の総会において報告、承認を受ける。その任期は、前任者の残任期間とする。
(任 務)
第15条 役員の任務はそれぞれ次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
(2) 副会長は、会長を補佐して会の運営にあたり会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(3) 会計は、本会の運営および活動にともなう経理の任にあたる。
(4) 監査は、本会全般の監査の任にあたる。監査に関する事項は、別に規則で定める。
(5) 部会長は、部会を代表し、部会の運営および活動を総括する。
(6) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代行する。
2 会長、会計および監査は、他の役員を兼任できない。ただし、副会長は、やむを得ない事情あるときは、部会長もしくは副部会長を兼任することができる。
(相談役)
第16条 本会に、相談役を置くことができる。
2 相談役は、必要に応じ役員会で推薦し、総会の承認を得る。
3 相談役は、本会の重要会務にかかわる諮問に応ずる。

第5章 会 議
(会義の種類)
第17条 会議は、総会、役員会、部会、運営委員会、事業実行委員会および特別委員会とする。
(総 会)
第18条 定期総会は、毎年3月と6月に開催し、本会の運営に関する基本方針を決定する。
2 臨時総会は、会長が必要と認めたときに開催する。また、委員の3分の1以上の要求があるときは、30日以内に開催しなければならない。
3 総会は、次の事項を付議し、議決または承認する。
(1) 事業計画および予算(3月)
(2) 事業報告および決算(6月)
(3) 役員の選任(6月)
(4) 会則の改廃
(5) 役員会が特に重要と認めて提案する事項
4 総会は、第4条に定める委員により構成されるが、住区の住民はオブザーバーとして参加することができる。
5 総会は、会長が招集し公示する。
(役員会)
第19条 役員会は、会長、副会長、会計、部会長および副部会長をもって構成する。
2 役員会は、原則として月1回会長が開催する。ただし、役員の過半数の要求があるときは、会長は速やかに役員会を開催しなければならない。
3 役員会は、次の事項を決定する。
(1) 事業計画案および予算案
(2) 事業報告および決算
(3) 事業実行委員会および特別委員会の設置
(4) 会則の改廃案および諸規則の制定、改廃
(5) 本会の運営に関しての重要事項
(6) 特に重要と認めて総会に提案する事項
(部 会)
第20条 部会は、原則として月1回部会長が開催し、次の事項を決定する。
(1) 部会の事業計画案および予算案
(2) 部会活動案および部会活動に必要な事項
(3) 役員会および各委員会に提案する事項
(4) 正副部会長の互選
(運営委員会)
第21条 運営委員会は、会長、副会長より1名、会計より1名、各部会より選出された各1名の10名で構成し、正副委員長を互選により選任する。
2 運営委員会は、原則として月1回委員長が開催し、次の事項を決定する。
(1) 施設の管理・運営に関しての事業計画案および予算案
(2) 施設の管理・運営に関しての事業報告案および決算案
(3) 施設の管理・運営に関する事項
(4) 事務局についての諸規則改廃案に関する事項
(5) 役員会に提案する事項
3 その他必要な事項については、別に規則で定める。
(事業実行委員会)
第22条 事業実行委員会は、事業の準備と実施を行う委員会であり、役員会の承認を得て、関係の部会ならびに関係団体の協力により運営する。
2 事業実行委員会の組織、担当および事業実施方法は、委員会設置の都度協議し決定する。
(特別委員会)
第23条 特別委員会は、部会の所掌しない重要な事項等について検討するため設けるものとし、役員会の承認を得て設置する。
2 委員の選出・運営方法は、別に規則で定める。
(会議の議決)
第24条 会議は、当該会議に所属する委員の半数以上の出席を得て成立し、出席委員の過半数をもって議決する。ただし、委任状をもって出席にかえることができる。可否同数の場合は、議長がこれを決定する。

(会議録等の作成)
第25条 すべての会議の議事を記録するため、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
(1) 会議開催日時および場所
(2) 委員の出席者または出席者数
(3) 付議事項の可否結果
(4) 議事の経過概要
2 前項の会議録等は、請求がある場合、閲覧に供するものとする。閲覧の請求方法等は、別に規則で定める。

第6章 事務局
(組 織)
第26条 本会運営の事務処理のため、事務局に次の職員(以下「事務局職員」という。)を置く。
(1) 事 務 局 長   1 名
(2) その他の職員   若干名
(職員の任免)
第27条 会長が、事務局職員を任免する。
2 事務局職員の任免等人事に関する事項は、別に規則で定める。
(事務局の分掌)
第28条 事務局職員の業務分掌、服務および処遇等に関する事項は、別に規則で定める。

第7章 会 計
(収 入)
第29条 本会の経費は、助成金、寄付金等の収入をもってあてる。
(予 算)
第30条 本会の収支予算は、毎年3月の総会の議決を経るものとする。
(決 算)
第31条 本会の収支決算は、毎年の会計年度終了後、監査の意見を付し、6月の総会の承認を受けるものとする。
(会計年度)
第32条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(特別会計)
第33条 本会の活動において、特に定める収入をもって特定の目的のために支出を行う場合に、特別会計を設けることができる。特別会計の予算、決算および会計年度については、第30条から第32条までの規定を適用する。設置する特別会計の内容については、別に規則で定める。

第8章 補 則
(委員等の実費弁償)
第34条 役員および委員は、無報酬とする。ただし、委員等の活動に伴う交通費については、別に規則で定める。

(会則の改廃)
第35条 本会の会則の改廃は、総会の出席委員の3分の2以上の同意を得なければならない。
(規則の制定および改廃)
第36条 本会の運営に関する諸規則は、役員会の議決を経て、制定または改廃することができる。ただし、直近の総会において報告しなければならない。

   付 則
1 大沢住民協議会会則(昭和48年10月施行、以下「旧会則」という。)は、
平成9年3月15日廃止する。
2 この会則は、平成9年3月15日より施行する。
3 委員および役員の任期について、第14条の規定にかかわらず、平成8年度
委員の任期を平成9年6月の定期総会までとする。
4 この会則は、平成11年6月19日より施行する。
5 この会則は、平成12月6月25日より施行する。
6 この会則は、平成13年6月24日より施行する。
7 この会則は、平成17年4月1日より施行する。ただし、この会則による
改正後の役員の任期に関する第14条第2項の規定は、平成19年6月の定期
総会より適用する。
8 この会則の施行の日から従前の大沢住民協議会会則は、廃止する。

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